助成申請をお考えの団体様
1.支援対象団体について
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)、ボランティア団体など非営利活動・公益事業を行う団体
2.対象となる事業
支援対象事業は「教育活動」であり、「日本国内の活動」であることを必須状況とし、以下のいずれかを含む活動をしている団体に支援をおこなっております。
- 子ども達の基礎学力の向上など、子ども達の進学や自立をサポートする活動を行っている
- アート、文化、自然体験など子ども達の主体性や創造力を育む活動を行っている
- 社会的な逆境・不条理に苦しんでいる子どもたちを対象にしている活動を行っている
3.審査の視点
以下の視点が、どれだけ満たされているか総合的に判断し、審査を行います。
- 社会的インパクトの創出
- 取り組む社会課題が明確かつ、成果の波及効果が大きい事業
- 社会のしくみの変革を目指している
- 前例にとらわれない方法により、旧来のしくみを変えていく事業
具体的な事業内容・計画については、特に以下を考慮いたします。
- 計画性
- 事業の目標が目的に沿って明確に設定されており、目標を実現するための事業計画、資金計画が適正かつ合理的である事業
- 成果測定
- 計画段階で成果の測定指標を作成し、今後の展開や改善に向けた成果測定に積極的に取り組む事業
- 継続・発展性
- 助成事業終了後も財源を確保、開発するなどし、自主的に継続、発展させていく具体的な計画がある事業
申請手続きの流れ
- 書類審査
- 面談
- 助成決定